新型コロナウイルスの影響で特別枠（C類型）が創設されました！
今年もIT導入補助金の公募が始まりました。通常枠（A類型・B類型）とは別に特別枠（C類型）が新設されました。
特別枠（C類型）とは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するためのものです。
ソフトウェアだけではなく、ハードウェアも補助の対象に含まれます。
中小企業の業務効率化を目的としてITツール導入を補助金で支援
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。
|
類型 |
補助率 |
補助金の上限額・下限額 |
ツール要件（目的） |
賃上げ要件 |
ハードウェアレンタル費用 |
| 通常枠 |
A類型 |
1/2 |
30万～150万未満 |
– |
加点 |
× |
| B類型 |
1/2 |
150万～450万円 |
– |
必須 |
| 特別枠 |
C類型-1 |
2/3 |
30万～150万未満 |
「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入 |
加点 |
〇 |
| 150万〜450万以内 |
必須 |
| C類型-2 |
3/4 |
30万〜300万未満 |
「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入 |
加点 |
| 300万〜450万以内 |
必須 |
交付申請・
事業実績報告 |
交付申請期間 |
2020年5月11日開始～2020年12月末＜予定＞ |
通常枠（2次）
特別枠（1次） |
締切日 |
2020年5月29日17：00 まで |
| 交付決定日 |
2020年6月末＜予定＞ |
| 事業実施期間 |
交付決定日以降～2020年12月末＜予定＞ |
| 事業実績報告期間 |
2020年12月末＜予定＞ |
通常枠（3次）
特別枠（2次） |
締切日 |
2020年6月12日（金）17：00まで＜予定＞ |
| 交付決定日 |
2020年7月以降～＜予定＞ |
| 事業実施期間 |
未定 |
| 事業実績報告期間 |
未定 |
通常枠（4次）
特別枠（3次） |
締切日 |
2020年6月26日（金）17：00まで＜予定＞ |
| 交付決定日 |
2020年7月以降～＜予定＞ |
| 事業実施期間 |
未定 |
| 事業実績報告期間 |
未定 |
通常枠（5次）
特別枠（4次） |
締切日 |
2020年7月10日（金）17：00まで＜予定＞ |
| 交付決定日 |
2020年8月以降～＜予定＞ |
| 事業実施期間 |
未定 |
| 事業実績報告期間 |
未定 |
IT導入補助金補助申請対象事業者
申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。
| 業種・組織形態 |
資本金 |
従業員 |
（資本の額又は
出資の総額） |
常勤 |
| 資本金･従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
| 卸売業 |
1億円 |
100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 |
100人 |
| 小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 |
900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
| 旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
| その他の業種（上記以外） |
3億円 |
300人 |
| その他の法人 |
医療法人、社会福祉法人、学校法人 |
– |
300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
– |
100人 |
| 中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般･公益）、社会法人（一般･公益） |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
①補助金上限、補助率の変更はないが、下限が30万円に変更。
・補助額下限30万円（昨年は40万円）
・補助金上限450万円
・補助率1/2（昨年同様）
②賃上げへの取り組みが加点対象に
2020年の事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になるようです。
なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があるようです。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋ 30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（一部事業者は加点要件）
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げ が困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。
引用：経済産業省.令和元年度経済産業省関連補正予算案ＰＲ資料より
③初めて補助金申請をする事業者は有利に
過去3年間以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで初めて補助金申請される方でも採択がされやすくなります。
引用：経済産業省.令和元年度経済産業省関連補正予算案ＰＲ資料より
過去3年以内に補助金を受給している企業に対しては、審査で減点措置を講じるようです。
これにより、初めて補助金の申請をする事業者が採択されやすくなり、まだＩＴ導入補助金を利用したことが無い事業者の方にはチャンスが広がります。
④申請期間が長く、より活用しやすく
今年度の申請については、常時公募を行い、採択発表は4ヶ月ごとに複数回行われます。
これにより、IT導入補助金を自社の予算計画に合わせ申請ができるようになり、非常に申請しやすくなります。
一次公募（臨時対応）と違い二次公募以降ではA類型の他にB類型の申請が可能です。
| 補助額下限 30万円 上限 150万円未満 |
| 補助率 1/2 |
必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。 |
| 補助額下限 150万円 上限 450万円 |
| 補助率 1/2 |
必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する事。
実績報告は2022年から2024年までの3回。 |
特別枠C型について（新型コロナウイルス感染症関連）
| 補助額下限 30万円 上限 450万円未満 |
| 補助率 3/4 |
申請するITツールにはサプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のいずれかの目的に資するITツールが１つ以上含まれていること。
実績報告は2022年から2024年までの3回。 |
| 対象 |
ITツール・ソフトウェア導入費用 |
| 対象外 |
ハードウェア、スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、
緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、
VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、
補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課 |
- gBizIDプライムを取得している事
- IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上にかかる情報（売上、原価、従業員数及び従業時間、全社員の給与支給総額、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告する事。
- B類型に申請しようとする者（一部例外（注）を除く）は以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
- 事業計画期間において事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
中小企業生産性革命推進事業の「特別枠（C類型）」とは？
「特別枠（C類型）」は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、中小企業生産性革命推進事業の補助率または補助上限を引き上げた枠のことです。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、部品調達が困難になったものの内製化、店舗販売からECサイトへの業態変換にかかる費用、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。
「特別枠（C類型）」の概要
今回新たに設置された「特別枠（C類型）」では、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響を受けて、テレワークを推奨する為にPCやタブレットなどのハードウェアレンタル費用も補助対象となります。（購入は対象外です。）
テレワークを導入検討している企業で、ハードウェアの用意から取り組む企業にとっては朗報ですね。
特別枠（C類型）の特徴は下記３点です。
- 補助率が1/2から3/4に拡充
- PC、タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
- 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象に（※審査等、一定の条件あり）
「特別枠（C類型）」の申請要件は公募要領に以下の通り記載されています。
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資である事
A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う
C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う
新型コロナウイルスの影響でテレワーク導入を検討している企業様も多いと思います。「導入したいけど、どうすればいいのかわからない」「やりたいことがあるんだけれど、補助金が活用できるか知りたい」など、補助金に関してのお悩みごとは、お気軽にご相談ください。ICT化のノウハウ・実績があるインファクトスタッフが、適したご提案をさせていただきます。
【参考・引用】：IT導入補助金2020公式サイト
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
