IT導入補助金2023の概要

昨年度に引き続き、IT導入2023も会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、最大3/4補助となります。

昨今のクラウド化の流れを国が重要視しているという理由から、クラウドツールにおいては、2023年度も引き続き、最大2年分クラウドの利用料が補助対象となります。

IT導入補助金の種類

補助額	ITツール
	50万円以下	50万円超～350万円
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア導入費クラウド利用料（最大2年分）導入関連費
ハードウェア購入	PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

種類	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費・導入関連費等

※ものづくり補助金と事業再構築の詳細につきましては、別途ご相談くださいませ。弊社担当よりご案内させていただきます。

対象	ITツール・ソフトウェア導入費用、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入設定、研修費等）、ハードウェア購入費
対象外	スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、 VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課

「導入したいけど、どうすればいいのかわからない」「やりたいことがあるんだけれど、補助金が活用できるか知りたい」など、補助金に関してのお悩みごとは、お気軽にご相談ください。ICT・DX化のノウハウ・実績があるインファクトスタッフが、適したご提案をさせていただきます。

申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。

業種・組織形態		資本金	従業員
業種・組織形態		（資本の額又は出資の総額）	常勤
資本金･従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
	中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般･公益）、社会法人（一般･公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

プロジェクトのスタートは、申請の採択が決定した後となります。

採択後、弊社にお支払いをお願いいたします。（お支払い方法については別途相談を受け付けております）

本補助金の申請には、gBizIDプライムが必要となります。

IT導入補助金は、各種支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、承認されませんのでご注意ください。

例）IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。

よくある質問

Q. 以前にIT導入補助金を申請したことがありますが、再度申請することは可能ですか？

A. はい、前回の採択日から1年経過していれば可能です。

Q. どのITツールを選べばいいのか、相談することはできますか？

A. はい、可能です。ZOOM無料相談会を実施しております。こちらからお申し込みくださいませ。 https://www.infact1.co.jp/smt_kaikei/hojokin

Q. デジタル化基盤導入類型」と「通常枠」の違いは何ですか？

A. デジタル化基盤導入類型の方が補助率が高く、賃上げ目標がなしとなっております。それに加えて、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのカテゴリーに当てはまるツール申請に特化した類型となっております。