2023年度もITツールが最大3/4補助
昨年度に引き続き、IT導入2023も会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、最大3/4補助となります。
クラウド利用料を2年分補助
昨今のクラウド化の流れを国が重要視しているという理由から、クラウドツールにおいては、2023年度も引き続き、最大2年分クラウドの利用料が補助対象となります。
補助額 |
ITツール
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50万円以下 |
50万円超~350万円 |
補助率 |
3/4以内 |
2/3以内 |
対象ソフトウェア |
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト |
賃上げ目標 |
なし |
補助対象 |
ソフトウェア導入費
クラウド利用料(最大2年分)導入関連費
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ハードウェア購入 |
PC・タブレット等 :補助率1/2以内、
補助上限額10万円
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レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
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通常枠
種類 |
A類型 |
B類型 |
補助額 |
30万~150万円未満 |
150万~450万円以下 |
補助率 |
1/2以内 |
プロセス数 |
1以上 |
4以上 |
ITツール要件
(目的) |
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、
労働生産性の向上に資するITツールであること。 |
賃上げ目標 |
加点 |
必須 |
補助対象 |
ソフトウェア費・導入関連費等 |
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IT導入補助金 |
ものづくり補助金
(デジタル枠)
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事業再構築補助金
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デジタル化基盤導入類型 |
通常枠
(A・B型類型) |
2023年10月30日(月)
(採択日:2023年12月4日)
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11次締切日 |
7次締切日 |
ー |
ー |
2023年11月13日(月)
(採択日:2023年12月18日)
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12次締切日 |
ー |
ー |
ー |
2023年11月27日(月)
(採択日:2024年1月9日)
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13次締切日 |
8次締切日 |
ー |
ー |
2023年12月11日(月)
(採択日:2024年1月22日)
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14次締切日 |
ー |
ー |
ー |
2023年12月25日(月)
(採択日:2024年1月29日)
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15次締切日 |
9次締切日 |
ー |
ー |
※ものづくり補助金と事業再構築の詳細につきましては、別途ご相談くださいませ。弊社担当よりご案内させていただきます。
対象 |
ITツール・ソフトウェア導入費用、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(導入設定、研修費等)、ハードウェア購入費 |
対象外 |
スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、
緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、
VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、
補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課 |
「導入したいけど、どうすればいいのかわからない」「やりたいことがあるんだけれど、補助金が活用できるか知りたい」など、補助金に関してのお悩みごとは、お気軽にご相談ください。ICT・DX化のノウハウ・実績があるインファクトスタッフが、適したご提案をさせていただきます。
IT導入補助金補助申請対象事業者
申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。
業種・組織形態 |
資本金 |
従業員 |
(資本の額又は
出資の総額) |
常勤 |
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む) |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
卸売業 |
1億円 |
100人 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) |
5,000万円 |
100人 |
小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円 |
900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
その他の業種(上記以外) |
3億円 |
300人 |
その他の法人 |
医療法人、社会福祉法人、学校法人 |
– |
300人 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
– |
100人 |
中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
財団法人(一般・公益)、社会法人(一般・公益) |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
特定非営利活動法人 |
– |
主たる業種に記載の従業員規模 |
お支払いについて
プロジェクトのスタートは、申請の採択が決定した後となります。
採択後、弊社にお支払いをお願いいたします。(お支払い方法については別途相談を受け付けております)
申請に必須な準備物について
本補助金の申請には、gBizIDプライムが必要となります。
ご取得はこちらから
IT導入補助金の各種支援事業者の登録要件について
IT導入補助金は、各種支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、承認されませんのでご注意ください。
例)IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。
- 当該補助金の担当省庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止または
契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
- 反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力との関係がないこと。
- 対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
Q. 以前にIT導入補助金を申請したことがありますが、再度申請することは可能ですか?
A. はい、前回の採択日から1年経過していれば可能です。
Q. どのITツールを選べばいいのか、相談することはできますか?
A. はい、可能です。ZOOM無料相談会を実施しております。こちらからお申し込みくださいませ。
https://www.infact1.co.jp/smt_kaikei/hojokin
Q. デジタル化基盤導入類型」と「通常枠」の違いは何ですか?
A. デジタル化基盤導入類型の方が補助率が高く、賃上げ目標がなしとなっております。
それに加えて、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのカテゴリーに当てはまるツール申請に特化した類型と
なっております。